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トップメッセージ
Representative message
事業環境の構造変化に適応し、
「社会に役立つこと」を通じて
安定成長基盤を構築してまいります。

トップメッセージ

1. 2021年3月期の連結業績と配当につきまして
当社グループの中期経営計画の最終年度でありました2021年3月期は、地方圏を中心に堅調なインフラ・土木関連需要を取り込んだ一方、新型コロナウイルス感染症の影響により都市圏の建築設備工事が減少し、機能材事業の売上高も減少したことなどから、売上高は前連結会計年度比3.0%減の17,940百万円となりました。また、営業利益につきましては、従来から注力してきた業務効率化や販管費の削減のほか、M&Aにより2019年から連結化した成光産業の利益貢献等はあったものの原材料費の上昇等の影響もあり、同2.2%減の1,475百万円となりました。
これを受けて、1株当たりの期末配当金につきましては期初計画通り、前期と同額の26円とさせていただきました。当社グループは今後も、将来の事業展開・経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続していくことを基本方針としてまいります。
2. 新・中期経営計画について
2022年3月期よりスタートした新・中期経営計画は、新たに策定したS.T.G Vision2023「私たちは独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります」のもと、まずは当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応すべく「社会の構造変化への適応」に取り組み、次なるステップである「既存事業の進化」および「新領域への挑戦」へとつなぐことで「売上高200億円」の実現を目指します。そのための最も重要な施策は「人財育成」であり、「新たなコトづくりへの挑戦」を通じて一人ひとりが成長を実感し、当社グループの安定成長基盤に磨きをかけることに主眼を置いてまいります。時間軸のイメージとして、新・中期経営計画の初年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業績の速やかな回復に重点を置きつつ、「既存事業の進化」については3年間を通じて継続し、両取組みの成果を活かしながら、「新領域への挑戦」へとシフトしてまいります。
「新たなコトづくりへの挑戦」を担う人財育成にあたっては、前述のS.T.G Vision2023を個々人のミッションや目標に落とし込み、上司のコーチングや各事業本部のサポートによって達成・成長へと導く取組みを開始しました。そのための布石の1つとして、当社は昨年4月より、人事評価の軸足を定量評価から定性評価へシフトしております。今後も人財育成策は常にブラッシュアップを継続し、「社会に役立つこと」を通じた持続的な成長を実現するため、一人ひとりの「挑戦」を後押しし、その仕組みづくりに注力してまいります。
3. 「社会に役立つこと」の実践にあたり
足元では国内外で脱炭素や気候変動リスクの低減へ向けた動きが急拡大しており、SDGsやESGへの取組みを含む「持続可能性(サステナビリティ)」の追求が、世界最大の共通課題となりつつあります。こうしたなか、当社グループにおいては、新・中期経営ビジョンのキーワードを「社会に役立つこと」としました。この理由は、世界のさまざまな社会的課題を従業員一人ひとりが「自分ごと」として捉え、当事者意識を持って行動に移してほしいと期待しているからでもあります。またそれこそが、当社グループのビジネスチャンスの拡大と安定成長、そして社会の持続的発展につながるものと確信しております。このたび、そうしたサステナビリティへの取組みを、リニューアルしたホームページの「サステナビリティ」にまとめましたので、ぜひご覧ください。
当社グループは引き続き「社会に役立つこと」を通じ、長期安定成長を目指してまいります。今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。